～開催要項～

第56回高知県リハビリテーション研究大会
「介護難民」化にどう向き合うか
～保健・医療・福祉・行政・住民のスクラムをめざし～」

～開催趣旨～
現在、2025年問題、2040年問題とどう向き合うかが問われている。
2025年問題とは、ベビーブームの「団塊の世代」（1947～49年生まれ）がすべて75歳以上になることによる医療・介護需要の拡大等に対応する課題を指す。総務省推計では2020年の75歳以上人口約1,860万人（14.7%）が、2025年には約2,179万人（約18.1％）に増加する見通しである。医療給付費は2018年度約39.2兆円から2025年度約47.4～48.4兆円に1.2倍化、介護給付費は2018年度約10.7兆円から2025年度約15.3兆円に1.4倍化することが見込まれている。 2040年問題とは、1971～74年の第二次ベビーブームに生まれた「団塊ジュニア世代」が65歳〜70歳となる2040年には、少子高齢化が進行し、高齢者人口がピークに到達すると同時に、全都道府県で高齢化率が30％を超え（全国高齢化率は35.3％と推計）ことで生じる諸問題を指す。2040年には後期高齢者人口が約2、239万人になると推計されているが、医療給付費は2040年度約66.7～68.5兆円(2025年度の1.4倍)、介護給付費は2040年度約25.8兆円(2025年度の1.7倍)となることが見込まれている。
厚労省推計（2024年）によれば、2026年度は約240万人、2040年度は約272万人の介護人材が必要とされているが、それぞれ、2022年度約215万人（現状推移）と比べれば 、約25万人、約57万人の不足が見込まれている。高知県では、2026年度は１万4,725人、2040年度は１万4,938人の介護人材が必要と推計されているが、それぞれ、2022年度１万3,967人と比べれば、411人、1,984人の不足が見込まれている。このような状況を迎えるに当たって予防、医療、福祉、行政、住民はどう向き合い、それぞれの役割と連携に取り組むべきかを考える。

◆開催日 令和６（2024）年１２月８日（日）13：00～16：３0
◆会場 高知県立大学池キャンパス大講義室（高知市池2751番地1号）
【会場・オンライン(ZOOM)併用開催】
◆定員 オンライン：95名、会場：200名（先着順）
◆主催 高知県リハビリテーション研究会
～高知県に地域リハビリテーション※の理念を普及させる～
・大 会 長 宮本 寛 （高知県リハビリテーション研究会 会長）
・実行委員長 田中きよむ（高知県リハビリテーション研究会 理事）
◆後援 高知県
◆参加費 会員無料、非会員１,０００円（学生は無料）

※ オンライン参加の方は、事前にご入金ください。
会場参加の方は、当日、会場でお支払いください。
会員にはつぎの特典がありますので、この機会に是非ご加入ください。

【特典】・オンライン勉強会(年5回)の参加費が無料 ・オンライン勉強会や研究大会の録画が視聴できる ・理事定例会への参加及び自由発言ができる、会員同士つながる